社内法務がない場合、どうすればいいのか
ビジネスの日常では、法的な疑問が絶えず生じます。社内法務部門があれば気軽に聞けるような疑問です——もっとも、それが成り立つのは一定規模以上の企業に限られます。それまでの間、企業には二つの選択肢があります。案件ごとに異なる事務所に依頼するか——会社のことをよく知らない事務所に——それとも、ビジネスの実情を理解した、頼りになるパートナーを持つか。業務内容も契約状況も把握しており、ちょっとした疑問にも気軽に相談できるパートナーです。
外部法務
法的な疑問や対応が定期的に発生するものの、法務担当者を直接雇用するほどではない——そのような場合、私が貴社の法務部門の役割を担います。短い導入期間を経て、社内の法務担当者と同様に対応できるようになります。完全に柔軟で、正社員を雇用する場合のコストのほんの一部で済みます。
実務的でリスクの低いソリューションと、経営判断を支える法的見解を提供します。契約書作成、コンプライアンス、データ保護をワンストップで——明朗会計でご提供します。
追加のご相談が生じた場合は、時間単位で透明性をもって請求いたします。すべてのプランは月単位で解約可能です。
プロジェクト法務
プロジェクトによっては、一定期間にわたり、より集中した法的サポートが必要になることがあります——会議への継続的な参加と、具体的な取り組みへの深い理解を伴う形で。そのような局面のために、私はプロジェクト法務として対応します。外部から時折関与するアドバイザーとしてではなく、プロジェクトチームの一員として対応します。
新しいソフトウェアやデジタルプロセスの導入
ビジネスパートナーとの契約交渉
コンプライアンスプロジェクト
企業買収・M&A
認証取得のサポート
起業家向け法務サポート
創業期は時間も資金も限られています。それでも、後から修正するのが難しく——何より費用のかかる——法的な意思決定が必要になります。だからこそ、起業家向けには、最初に必要なものに対して明確な固定料金でご提供しています。
外部データ保護オフィサー（DPO）
GDPRは2018年から施行されています。それでも多くの企業が、その要件を実際に実施することに苦労しています。データ保護には時間がかかり、日々の業務の中ですぐに後回しになりがちです。重要なのは、適切な体制を整えることです。そこで私が対応します——本当に重要なことに焦点を当て、効果のない手間を省いたアドバイスを提供します。
どのプランも
ぴったり来ない場合は？
ご安心ください。多くのご依頼は、何が適切かを一緒に検討する短い会話から始まります。お電話またはメッセージでお気軽にご連絡ください。