社内ルールなきAI活用
Bitkomの調査によると、すでに3社に1社以上がAIを活用しています。実際の数字はさらに高いと思われます——社内ルールのないまま、ChatGPT、GeminiなどのAIツールを日常業務で使用している従業員が多いからです。メールの作成、契約書の要約、データの分析——経営陣が把握していないことも少なくありません。
これは組織上の問題にとどまらず、法的な問題でもあります。
リスクを放置した代償
企業の実務から典型的な3つのシナリオとその法的影響をご紹介します。
ある従業員が時間を節約するために、顧客との契約書全文をAIツールに貼り付けます。その情報が社外に出ていることに、本人は気づいていません。
データ保護規制および守秘義務違反のリスク、損害賠償請求、顧客との信頼関係の喪失
ある従業員がAIに市場分析を作成させます。出力結果は説得力があるように見えますが、誤った数値が含まれています。そのミスは見抜かれないまま残ります。
誤った根拠に基づく経営判断、財務上の損失、賠償リスク
ある企業が採用選考にAI支援ツールを導入しています——そのシステムがEU AI規則のハイリスクカテゴリーに該当することを、誰も知りません。
EU AI規則違反、最大3,500万ユーロまたは全世界年間売上高の7％の制裁金
施行済みの規定と今後の予定
EUのAI規則はすでに施行しており、最終実施期限は2026年8月です。
EU AI規則の施行
EUのAI規則が施行され、EU域内でAIシステムを使用または提供するすべての企業に段階的に適用されます——所在地がEU域外であっても同様です。
AIリテラシー義務
AIシステムを使用するすべての企業は、従業員が十分な研修を受けていることを証明できなければなりません。これはIT部門だけでなく、AIを利用するすべての人が対象となります。
ハイリスクAIの提供者および事業者の義務
2026年8月より、ハイリスクAIに関する主要な義務が適用されます。リスク管理、技術文書、人による監督、透明性要件、当局への報告義務——ハイリスクシステムを運用する企業は、それまでに対応を完了しておく必要があります。
ご支援案内
貴社ではどのようなAIツールが使用されていますか——把握されていないものも含めて。全体像の把握をサポートします。
貴社はEU AI規則の適用対象となりますか？具体的にどのような義務が課されるのか、そして貴社の立場は——運用者、提供者、あるいはその両方？
従業員が理解し、遵守できる、明確で実務的なAI利用ガイドライン。
AIリテラシー義務を満たし、貴社の具体的なユースケースに合わせた、証跡の残る従業員研修。
AI提供者との契約、ライセンス条件、責任条項——締結前の審査から、貴社提供の契約書作成まで対応します。
AIも法規制も、変化のスピードは速い。法規制上の最新動向をお伝えし、必要に応じてコンプライアンス体制の見直しをサポートします。
2in1：外部DPOとAIアドバイザリー
外部DPOとしてご依頼いただく場合、AIアドバイザリーでもメリットがあります。初回の現状把握とオンボーディングが重複せず、貴社をすでに熟知した状態で対応できます。そして、密接に関連する2つのテーマの窓口が一本化されます。
貴社でどのAIツールが
使われているか把握していますか？
社員がAIを活用していることを、多くの経営者はご存知です。しかし、そこに法的リスクが伴うことを意識しているケースは、まだ少ない。短い相談で、まず何が必要かをご確認いただけます。